建設業の社会保険加入促進策の一環として、加入に積極的に取り組む企業に
インセンティブを付与される模様です。
都道府県単位で「社会保険加入推進会議」を順次立ち上げる。
国交省は「地方整備局に動いてもらい、今夏から秋にかけて先行実施する地域を
いくつか作りたい」（土地・建設産業局建設市場整備課）としており、
地域でのきめ細かな取り組みを定着させていく考えだ。
推進会議では、社会保険加入に積極的に取り組む企業が守るべき行動基準を採択する。
行動基準は、元請企業に対しては
▽標準見積書の活用▽法定福利費の支払い
▽下請企業の加入確認・指導▽作業員の加入確認・指導
▽法令上義務のある保険の適切な確認
－などを想定。
下請企業に対しては
▽標準見積書の活用
▽ダンピング受注をしない
▽雇用と請負の区別
▽労働者の保険加入徹底
－などをイメージしている。
基準を順守する企業へのインセンティブのあり方も検討。
優良企業マークの付与のほか、会議への参画を通じて優良企業同士の
ネットワークを構築し、受注機会を広げてもらう。
こうした動きが各地域で浸透していけば、受発注者間や
元・下請間のフェアトレード（公正取引）に
つながっていく可能性がある。
このほか行動基準の普及状況に応じ、処遇改善や人材育成と社会保険加入をセットにした形で、
経営事項審査（経審）の評価を加点することなども検討していく予定だ。
一方、未加入企業に対する減点については、さらなる厳格化が必要としている。
＜2017年5月10日 建設工業新聞より引用＞
我々、行政書士として見逃せないのが、最後の方にある
「経営事項審査（経審）の評価を加点する」
の部分です。
いままで以上に、経営事項審査の評点に関わってくるのでしょう。