お知らせ

社会保険未加入への締め付けが一段と厳しくなります

更新日:

 

 

社会保険(健康保険・厚生年金保険)未加入への締め付けがますます厳しくなってきました。
具体的にはこの2017年4月から厳しさが増す模様です。
場合によっては建設業者へ制裁金も科されるとのこと。

 

国土交通省は、元請・1次下請を対象に行っている社会保険未加入業者の
直轄工事からの排除措置を、4月から2次以下の下請業者にも拡大する。

元請と2次以下の下請は直接の契約関係がないため、元請が加入指導する猶予期間を設け、
期間内に加入が確認できなければ10月からは制裁金などの措置を適用する。

同省直轄工事には、社会保険に加入していなければ、元請に加え
下請も次数を問わず参入できなくなる。

国交省は、猶予期間の延長や特別な理由での契約などの方策を講じることで
「自発的な加入を促す環境を作る」(官房地方課)としている。

元請業者が発注者に提出する施工体制台帳で、未加入の2次以下の
下請業者がいることが判明した場合、発注者は元請業者に対し、
原則30日の猶予期間内での加入指導を求める。

書類などにより適切な加入指導の事実が確認されると、2次下請で60日まで、
3次以下の下請で90日まで猶予期間を延長できる。

猶予期間内に加入確認書類が提出されなかった場合、発注者は建設業許可部局などに
通報するとともに、10月1日以降に入札手続きを行う工事からは制裁金などの
ペナルティー措置を適用する。
下請間の最終契約額の5%を制裁金として請求。
さらに指名停止措置や工事成績評定の減点も行う。

<2017年2月27日 日刊建設工業新聞より引用>

 

現実問題、社会保険に加入すると利益が全部吹っ飛んでしまう中小企業も多いかと思います。
そんな場合は、適切な社会保険の加入方法をアドバイス致しますので、ご相談ください。

-お知らせ

Copyright© 建設業許可申請愛知県支援センター , 2018 All Rights Reserved.