今日付（2017/3/28）の日経新聞で大変気になる記事がありました。
政府は４月から建設工事の元請け会社に対し、社会保険に加入していない
作業員は現場で働かせないルールを徹底させる。
雇用保険や厚生年金への未加入がまん延しているようでは
若い人は建設業に就職しない。業界を挙げて正常化に取り組むべきだ。
建設工事で働く作業員は、中小企業の従業員や単独で現場を
渡り歩く「１人親方」が多い。
建設不況を受け、総合建設会社（ゼネコン）や１次下請けが
技能者を社員として雇わなくなったからだ。
結果、所得が不安定になり社会保険に入らない作業員が増えた。
コンクリートを流し込むための型枠を作る工事の業界団体、
日本型枠工事業協会の調査では、昨年８月時点で雇用保険や
厚生年金に加入していない型枠大工は全国平均で６割弱に及んだ。
工事の後に型枠を外す型枠解体工の未加入率は７割強に達している。
こうした状況を改善するため、国土交通省は下請け作業員の
保険加入を徹底させる。
未加入業者は国交省発注の工事から排除する。建設業の許可も出さない。
＜2017年3月28日 日本経済新聞より引用＞
特に一番最後の部分が注目です。
はっきりと、
「建設業の許可も出さない」
と書かれています。
んんっっ、、、、私が知る限り、現状、新年度の4月以降も
愛知県の場合は社会保険が未加入でも許可自体はおりますが。
（その後、文書で加入の指導はあります）
主語が「国土交通省」とありますから、知事許可は対象外で
大臣許可だけの話なのでしょうか？
この辺りの件がはっきりしたら、また当ブログで報告致します。